設立費用（料金表）

設立費用は総額で、
下記金額がかかります

株式会社約30万円

合同会社約15万円

「手数料0円」など、最初の入り口を安さで選んではダメ！設立後の顧問契約の強制が条件で、後々負担が大きくなることもあります。当事務所は不要な契約の押しつけは一切ナシ！お客様にとって本当に必要な支援だけを行うので安心してお任せください。

※1 資本金が100万円の場合の金額です。 ※2 認証は株式会社のみです。 ※3 提携の司法書士が行います。 ※4 会社設立時の登録免許税の軽減が受けられる制度です。 ※報酬は税抜、実費は非課税です。

市区町村の特定創業支援等事業のサポートを受けると、設立時の登録免許税が半額になる制度がございます。「特定創業支援等事業」を活用して、おトクに会社を設立しましょう！

「特定創業支援等事業」とは

「特定創業支援等事業」は、市区町村が国（経済産業省）の制度に基づき実施している創業支援制度です。この支援を受けることで、会社設立時の登録免許税が半額になるなど、さまざまなメリットがあります。

こんなメリットがあります！

①登録免許税が半額に！株式会社なら通常15万円かかる登録免許税が7万5千円に！合同会社なら6万円 → 3万円と、大幅にコストを抑えることができます。

②信用保証枠の拡大
（創業関連保証の特例）金融機関からの融資を受けやすくなる「信用保証協会の特例」が使えるようになります。

③創業関連補助金などの
優先採択自治体によっては、補助金の申請で優遇されるケースもあります。

受けるにはどうすればいい？

市区町村が指定する「創業支援セミナー」や「個別相談」などを一定期間（例：4回以上）受講し、修了後に「支援証明書」を発行してもらう必要があります。
この証明書をもって、法務局での登録免許税の軽減などが受けられます。

注意点について

① 事前に申請・計画が必要会社を設立する前に支援を受ける必要があるため、タイミングを誤ると使えません。

② 受講に一定の時間がかかるセミナーや相談に複数回参加する必要があるため、設立を急ぐ場合には注意が必要です。

③ すべての市区町村で実施されているわけではないお住まい・設立予定の地域が対象かどうか、事前に確認することが重要です。

こんな方にオススメ

当事務所でもサポート体制を整えておりますので、お気軽にお問合せください。

サービス内容に関するご相談は無料です。
「何を聞いたらいいか分からない」でも、こちらから１つ１つ丁寧に質問しますのでご安心ください。

【通常期（4月-12月）】平日 9:00～16:30【確定申告時期（1月-3月）】平日 9:00～20:00／土日祝 11:00～16:00

フォームでのお問合せフォームでお問合せお名前とご相談内容を
送っていただくだけでOKです。

LINEでのお問合せLINEでお問合せ LINE友だち追加用QRコード

QRコードを読み取って友だち追加

WeChatでのお問合せWeChatでお問合せ WeChat友だち追加用QRコード

QRコードを読み取って友だち追加
可以用中文咨询